2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
まさに、自治体を国の従属機関と見ているような、こういう在り方ではないのか、こういうふうに思いますが、この点について明快に答えてください。どこに、国にそういう規定があるのか。
まさに、自治体を国の従属機関と見ているような、こういう在り方ではないのか、こういうふうに思いますが、この点について明快に答えてください。どこに、国にそういう規定があるのか。
かつ第三機関も、では第三機関なら公正かというと、それも必ずしも担保されないわけでございますから、第三機関の名をかりた実は従属機関というのもたくさんあるわけでございますから、きちっと議事録をとって何年か後には公開という原則でおやりいただくのが一番よろしいかろうと私は考えております。
つまり、労働大臣がこの協会の人事権を掌握していること、業務上では事業計画の認可及び業務に関する監督命令権を持っていること、さらに予算、決算についても認可権を有しているというように、法律上は協会が全く労働大臣の従属機関となっているわけですね。
何も会計検査院は行政機関の従属機関じゃないわけですから、意見が違っても一向に差し支えないのであって、そういう形で国民の判断を仰ぐという形をとられたらどうかと私は思うのですけれども、いかがですか。
これは機関委任事務の本質を無視し、地方を国の従属機関として扱うものであり、国の身勝手さをむき出しにした改悪であり、時代に逆行した中央集権的な姿勢をますます強めるものであります。なぜこのような地方自治制度の根幹を覆すことになる改正を行おうとするのか、明らかにしていただきたいのであります。この際、職務執行命令訴訟の改正は撤回すべきであると考えるものでありますが、見解をお伺いいたします。
全く従属機関じゃないか。 そこで、出せないということはこれまでももう百回以上も聞いてきた。だから、私が国会でいろいろ言ったからこれを出したのだ。ようやく何かそれらしきものをつくってきた。その後、どう運用が変更されてきたのか、どういうふうに日米間で取り決めされたのか、現時点においての沖縄の基地の態様、使用目的等について明らかにしてもらいたい。これは前には出して今は出せないというはずはないんだよ。
最初に、原発行政に関係いたしまして、今日は原発行政の安全を期するために原子力安全委員会、これがあるわけでありますが、これを現状のままの総理大臣の諮問機関では、これまでにやられたように政府の従属機関というようになりやすいわけです。そこで、これを改めて原子力委員会を、たとえば公正取引委員会のように中立的立場と権限のある行政委員会、こういうものに改組をして、その充実と強化を図るという考えはどうか。
当時の平田主税局長がさっき言ったような、従属機関ではないのだから納税者の権利を守って大いに活躍する、あるいはむしろ、税務当局に独善的な弊害が起こった場合にはそれをチェックする機関として活躍を期待したいと言っていますね。そしてこの前の四十六国会の議論のときもその渡辺美智雄さんの質問に対して木村政府委員は、大変結構、そのとおりという構えであります。
しかし政府案を見ますと、支局に対する位置づけというのがきわめて不明瞭でありまして、従属機関という立場にしか立っていないというふうに理解せざるを得ないような提案の内容でありまして、私は少なくとも前段申し上げました必要な個所に必要な規模という歴史的な条件というものがこの先も永続されていかなければならない趣旨のものではないかというふうに考えますが、その点については、法律的に位置づけが明確でないという点についてやはり
農協が皆さんのやっぱり従属機関、皆さんのお手伝いをする機関になってしまいやせぬかと、そういうことも私は心配するんです。いろいろ私は心配があります。私は皆さんの意見と合わないから、絶対反対だから言っているわけじゃないんです。日本の農業の将来を考えて心配するから言っているんですよ。
それがいまの交換公文に基づいてとか契約に基づいてということになれば、これはいままでの戦略的な従属機関からの性格は抜けられませんよということを言っているんです。だからこの点はもう外務省の範疇じゃないから、外務省の人からいろいろ説明を聞かなくたってこっちはそんなことは読んでいますよ。これは大臣の、日本政府としての態度の問題ですから。
○渡辺説明員 税理士なり税理士会が大蔵省の従属機関であるというふうには私ども全く考えておりませんし、また現実の事実を見ましても、決してそういうふうなことにはなっていないわけでございます。
これでは私は会計検査院が十分な機能を果たせないと思うので、ぜひその点は、会計検査院法の第一条の精神から、内閣の従属機関じゃないのだ、ただ、裁判所や国会とはまた違う一つの独立機関である、この立場をぜひ堅持してもらいたい。この点どうでしょうか。
同時に、私は、これが単に銀行の従属機関であってはならない、単に銀行の危険負担を防止するための機関に堕してはならないということであります。
立法府は行政の従属機関じゃありませんよ、固有の権能を持っている。少なくともこの三つのものでは国鉄の再建はなし遂げられるかどうか、非常に重大な関心を持っている。できません、これでは。そこで、大臣にそこまで求めるのは無理でしょうが、鉄監局長、あらかじめ委員会に法案審議の素材として提供すべき材料というのはどういうものですか、当然配付されてしかるべきであろう。あえて私から言わない。
私は、裁判所は政府のためのあるいは佐藤内閣の従属機関であるという無意識の結果の発言だと解釈されてもしかたがないと思うのでございますが、重ねて意見を聞きます。
第三案の問題、従属機関としてやってまいるというようなことでは、これは少し暴論、眠けのさめぬままの議論をされておる、こういうふうな議論の内容だと私は承知をいたすのでありますが、なかなかむずかしい段階だということじゃなくて、この問題は割り切るべきである。少なくとも形態をどう定めているかということをはっきりさせるべきである。
これは、国会がすでに三権分立の中の立法府としての地位から、行政府である内閣の従属機関におちいろうとしている姿にほかならないのであります。すなわち、たとえいかなる法律案が行政府によって提案されようとも、立法府として厳重にチェックし、そのすべてを必ず通過させなければならない義務は、さらさらないわけであります。